2006-03-10 第164回国会 衆議院 総務委員会 第11号
問題は、高齢化社会がどんどん進んでいくわけですが、こういう五十歳以上の世代のデジタルデバイド、これをどう解消していくのかということもマルチメディア社会の重要な課題と私は思うんですが、この点について、齊藤参考人のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
問題は、高齢化社会がどんどん進んでいくわけですが、こういう五十歳以上の世代のデジタルデバイド、これをどう解消していくのかということもマルチメディア社会の重要な課題と私は思うんですが、この点について、齊藤参考人のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
そういう中で、マルチメディア社会での一つの必然性と申しましょうか、先進国と途上国の情報格差と言われるものが広がる懸念があるというわけでありまして、しかし、郵便におけるユニバーサルサービスを初め、そういう分野の努力は社会的にはますます重要になっているというわけでございます。
まず、長崎県からは、九州新幹線長崎ルートの早期実現、離島航空路線の維持、存続のための支援、女神大橋の整備促進、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想の推進に伴う重要港湾長崎港内港地区の整備促進、高度な情報通信基盤整備の推進、マルチメディア社会における通信料金のあり方等について要望が出されました。
今後のマルチメディア社会にどう対応していくべきか、その政策の基本的な考え方は那辺にあればいいのかということなどについて議論をする場として、この逓信委員会の中に、仮称ではございますが、マルチメディア政策研究小委員会なるものを設置できればいいなと、このように思っているわけでございます。ぜひとも前田委員長に設置方について検討をいただきたい、心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ある日本の有名な方が、高齢者の場合、電子取引、電子マーケットなんてナンセンスだとおっしゃいましたが、失礼を省みず申し上げたんですが、独居老人は歯ブラシ一つも買いに行けないことがあるんですよ、こういうマルチメディア社会というものは健常者じゃなくて弱者のためにあるんですよと面と向かって申し上げたんですが、そういう誤解が横行しているということは大変残念なことでございます。
そして、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、「日本の電波監視 マルチメディア社会を支える電波利用環境保護行政サービス ＤＥＵＲＡＳ」というパンフを見せていただきました。 これによりますと、電波監視の主力システムである遠隔方位測定設備、それから遠隔受信設備、これは大体人口十万以上の都市をカバーする水準まで整備してきたと。
二十一世紀は情報化、マルチメディア社会になりますので、その中でいかに役割を果たしていくかということで決まることだと思います。そして、もちろん、このような方向性を新しい都市プトラジャヤは反映することになります。 マレーシアという国は、歴史的に、中国、インド、イスラム、キリスト教などいろいろな文化の影響を受けてきた新興発展国です。
委員は医療の専門家でございますので、私から長々申し上げることはございませんけれども、沖縄のように非常に保養に適した地というのは、これからのマルチメディア社会を見通したときに、内地の基幹的な病院からそれぞれ沖縄の一定地域にいわゆるリハビリを行うような場所を設置することによって、基幹病院からリハビリをケアしていくといったような、そういう保養と沖縄の振興のあり方ということをこれから考えていくべきではなかろうかと
そういったわいせつ情報やあるいは他人の誹議中傷など違法有害情報の流通、それからパスワードの盗用による詐欺行為、マルチメディア社会の発展に伴う新たな社会問題が今生じているところであります。 インターネットの健全な発展普及のためには、法的規制も含めた対応が必要であると私は思っております。
二番目は、マルチメディア社会の到来だと。この二つの要因で、情報強者と情報弱者との間で格差が拡大する。この格差拡大をどう解消するかということが新たな課題になってきたというので、アメリカ並びにＥＵは、そういうユニバーサルサービスを、単なる基本的な電話サービスだけじゃなくて、新たな対象を決めて具体的な措置をとり始めているわけですよ。
高度情報通信社会あるいはマルチメディア社会というのを実現せねばなりませんし、そのために一生懸命努力をさせていただいておるわけでございますが、同時に、今御指摘の高齢者、障害者の方々がいわゆる情報弱者ということになったら、これはそういうことになれば健常者との間に情報格差が発生し、それが社会的、経済的格差につながるおそれがあるわけでございますから、高齢者あるいは障害者の方々のための情報通信システムの中における
まさに私自身は、高度情報化社会、マルチメディア社会というのは一つの文明が変わることだと、こう思うわけでございます。 実は昨日、首相官邸で科学技術会議が久しぶりにございました。内閣総理大臣が議長で、私もメンバーということで呼んでいただいたわけでございますが、ＮＥＣの関本会長がメンバーでございまして、関本さんから大変感銘を受けた説明がございました。
そういった中で、今技術革新が大変に進むわけでございまして、先般も申し上げたと思いますが、やはり高度情報化社会、あるいはいわゆるマルチメディア社会というのを支えた技術革新が大きく三つあるというふうに東大の斎藤教授なんか言っておられます。
○自見国務大臣 伊藤委員の御指摘のとおりでございまして、高度情報通信社会あるいはマルチメディア社会、こう申すわけでございますけれども、これは、大変大きなインパクトが個人の生活にも、あるいは企業経営と申しますか経済生活、あるいは行政、政治まで影響があるわけでございます。
今委員御指摘のとおり、まさに技術の高度化が本当に日進月歩でございまして、まさにデジタル化、あるいは光ファイバーの使用、あるいはコンピューターのダウンサイジング化、この三つが今日のいわゆるマルチメディア社会あるいは高度情報社会をもたらした技術的なベースだ、こう言われているわけでございます。
○自見国務大臣 河村委員に答弁を申し上げますが、一般的に放送された場合に、特に真実でない事項を放送された、あるいはその放送によって権利の侵害を受けたということは、一方、マルチメディア社会の大変大事な問題だというふうに私は思っております。
これは研究開発が大変大事な分野でございますし、今日の高度情報社会あるいはマルチメディア社会というのは技術革新によって生じた部分も非常に多いわけですから、そういった研究開発の分野もしっかり力点に置いてやっていきたいと思っております。
非常に外国でも深刻な問題になっておりますし、そういった意味を含めて、基本的にはマルチメディア社会が従来の法制となじまないところもございます。今先生の御指摘にもございましたように遠隔医療、これは実際お医者さんか患者を診ていませんから、従来の医療法、医師法となじまないところもあるわけてございます。そういったことを含めて、やはり高度情報化時代、そういった意味に法制も合わせていかねはなりません。
しかし、巷間言われていますとおり、インターネットも万全ではありませんで、今のインターネットは早晩頭を打ちますから、これは第二世代というのですか、次なるネットワークというものが形成されていくでありましょうし、それはＧＩＩの構想がグローバルな範囲で確立をされていく中で、さらに大きな高度情報化社会というのですか、世界的な規模でマルチメディア社会が花開いていくのだろう、私はこのように常々考えているわけでございます
それから、二十一世紀に向けて、郵政省がこれまでずっとやってきた、このリーダーシップを郵政大臣にぜひ発揮していただいて、二十一世紀の情報通信社会のあり方、マルチメディア社会のあり方についてはっきりとしたビジョンを国民の前に示していただきたい。 この二点、決意をお伺いして、私の質問を終わります。
だから、ネットワーク社会、それからいわゆるマルチメディア社会、高度情報化、何でもいいんですけれども、そういう時代というのはどうも持ち株会社、アメリカは持ち株会社がありましたけれども、あれは持ち株会社同士で競争しましたからね、地域ＲＢＯＣが。だからそれはあり得た。日本みたいに超巨大な企業がぽんとできて、これで果たして本当に、いわゆる人間解放の時代ですね、情報通信社会というのは。
今言いましたように、大臣が今後のマルチメディア社会と簡単に言いますけれども、みんなが安心してネットワークを利用できるという大事なそのルールづくり、そのためにすばらしい法律なんだ、だから、これは党のことを言わずにみんなでぜひ成立させていこうじゃないか、そのぐらい言っていただけないですか、大臣。
それだけに、今回の改革におきましても、ＮＴＴの再編成と国際進出にあわせまして、過剰設備防止条項の撤廃など幾つかの規制の見直しを積極的に行ってまいりましたが、今後とも、マルチメディア社会に対応した規制緩和や関連する他の諸制度の見直しを不断に進めてまいる必要があることは御指摘のとおりであり、そういう努力をしていきたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。